お金借りる徹底解明!借りる前に知っておきたいカードローン知識まとめ

お金を借りる理由は様々あり、それに伴いお金借りる方法もたくさんあります。
私たちは、日々の生活の中で「まとまったお金」を用意する場面に遭遇することが多いものです。
お金を借りる前にあなたにあった借入方法や借入先を学んでいきましょう。

ローンって借金とどう違う？ローンの意味や歴史、メリット・デメリットを紹介します！

私たちは、日々の生活の中で「まとまったお金」を用意する場面に遭遇することが多いものです。
しかし、蓄えたお金だけでは足らず、それでも何とかしてお金を借りたいと考えるケースも出てきます。

そんな時に役立つのが「ローン」です。
今回は、ローンと一般的な借金の違いに触れつつ、ローンの基本情報についてお伝えします。

ローンとは何か

お金を借りる際にローンの種類は用途によってたくさん用意されていて、マイカーローン・住宅ローン・教育ローンなどが有名です。
また、カードローンのように特定の目的を持たないローンも存在します。

結局のところ、ローンというのは借金に近い要素を持っているのですが、銀行・金融会社が個人にお金を貸すという点で、一般的な借金とは異なります。
目的に応じてお金を借入れ、長期間にわたって毎月少しずつ返済していくスタイルをとれるため、個人間の借金と比べて利子や返済期間が厳密に決まっているのが特徴です。

ローンの歴史

借金とローンの明確な違いは、貸した相手から「確実に利子も含めて取り立てる」ことを前提としている点です。
銀行が高価値の金を預かり、その金利分の利息を支払うようになったことが、近代の融資の始まりと言われています。

銀行からの融資が始まったのはイギリスが発祥と言われていますが、日本でも月末掛払いの習慣は古くから存在しており、消費が活発化するにつれて個人向けローン商品も増えていきました。
確実に取り立てる目的を達成するため、使途を限定したり担保を設定したりして、貸す側ができるだけ損をしないように商品が設計されています。

ローンを使う場面

一般人がお金を借りる際にローンを必要とする場面は「今どうしても手に入れたいけど、当面のお金が足りない」状況です。
例えば、マイホームや自動車の購入・大学への進学資金などが挙げられます。

良い大学に入って高収入の職業に就ければ、支払った分のお金に値する待遇が期待できます。
自動車やマイホームも、それらが生活の励みになれば、家族関係や仕事にも良い影響を与えることができるでしょう。
ローンとは、自分の将来を買う行為とも言えるのです。

ローンのメリット

今の自分がどうやっても工面できないような額のお金を貸してくれるため、お金を貯めるとしたら数年～数十年かかるようなことであっても、あっという間に手が届きます。
欲しいものを手に入れる時間を短縮できるため、貯金するよりも目的を早く達成することができるでしょう。

ローンのデメリット

ローンには多様な種類があり、商品内容をよく吟味しないと、かなり利子が高くなってしまいます。
ちょっとしたことでもローンを使っていると、やがてローン無しでは生活できなくなるおそれもありますし、借り過ぎて首が回らなくなる可能性もあります。

まとめ

ローンを使えば、自分が欲しいもの・手に入れたいものに最短で手が届きます。
貯金するために使う労力・時間をカットしてお金を手に入れられるため、その分人生を有利に進められるのがメリットです。

多くの商品では、利子や支払い期間もしっかり定められているため、返済計画も立てやすくなります。
ただし、商品をよく確認してローンを組まなければ、最悪の場合、借金地獄におちいってしまう可能性もありますから、目的や返済期間をしっかり確認しましょう。

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総量規制ってどういうこと？意味や背景・メリット・デメリットを解説！

消費者金融などの貸金業者5社以上から借入れを行う、いわゆる「多重債務者」の存在は、日本で大きな問題となりました。
このような問題を解決するため、国が貸金業法を改正して取り入れた制度が「総量規制」です。

一見すると、消費者にとって有利になったのか、それとも不利になったのか、単語だけだと分かりにくいですよね。
そこで、この記事では総量規制の意味や生まれた背景・総量規制に伴う消費者のメリット・デメリットについて、分かりやすく解説していきます。

総量規制とは？

総量規制とは、過度な借入れから消費者を守る目的で定められたもので、年収などを基準として、収入の3分の1を超える貸付けを禁止する制度です。
一例を挙げると、年収300万円の消費者が貸金業者等から借入れできる合計額は、最大で100万円となります。

総量規制が生まれた背景

総量規制のような仕組みが設けられたのは、貸金業者が消費者の返済能力を超える貸付けを行っていたことに一因があり、返せるあてのない人にお金を貸していたことが問題となったからです。
貸付金に一定の制限を設けることで、消費者が計算破綻するのを防ぐねらいがあります。

この制度は、主に生活目的の借入れに適用され、住宅ローンなど制度から除外されるものや、個人事業主の事業資金貸し付けのような例外も存在しています。
また、複数の金融機関からお金を借りたとしても、総量規制は適用されます。

総量規制が消費者にもたらしたメリット

総量規制によって、消費者が借入れできるお金に上限が設けられたため、消費者が際限なく借金をする状況には一定の歯止めがかかりました。
一度多重債務におちいってしまった場合、どこからどれだけ借金をしていたのか分からないケースや、厳しい取り立てで自ら命を絶ってしまうケースも数多く見られたため、法律が債務者を保護する点では安心して借金を行えるようになりました。

また、例外として「総量規制を超える」借入れができるケースもあるため、全ての消費者が総量規制の対象となるわけではありません。
総量規制によって、借りる側・貸す側の心理に明確な一線が引かれたことは、大きな一歩だったと言えるかもしれません。

総量規制が消費者にもたらしたデメリット

借金に歯止めがかかったとはいえ、それはあくまでも法律上の話・ノンバンクの金融機関に限った話です。
銀行カードローン・法人としての借入れは総量規制の対象外であるため、人によってはお金を借りる先が変わっただけという指摘もあります。

銀行や貸金業者からお金を借りられず、闇金に手を出して破産さえできない状態にまで追い込まれるケースも十分考えられます。
総量規制によって、より厳しい状況に追い込まれる人も、一定数存在しているのが現実です。

まとめ

総量規制によって、過度な借入れで首が回らなくなる人は、資料を見る限りは確かに少なくなりました。
日本弁護士連合会の調査結果によると、かつては230万人いた多重債務者は、2015年には14万人にまで減少しています。

しかし、最も望ましいことは、そもそも「普段の生活で借金をしない」状況を実現することです。
借りる際も、極力低金利の銀行などに相談することから始め、自分の身の丈に合った生活をすることを心がけたいものですね。

過払金の請求は時効を迎えるまでが勝負！基礎知識や経緯・放っておくデメリットをチェック！

一時期、過払金に関するCMが、メディアを問わず流れている時代がありました。
やがて世間は次第に落ち着いてきますが、チラシなどでは未だに過払金を取り返す内容のものを見かけます。

しかし、もともと借金の習慣がない場合、過払金についてチンプンカンプンだという人もいるでしょう。
この記事では、過払金とは何なのか、その基礎知識や生まれた経緯・過払金があるのに放っておくデメリットなどをご紹介します。

そもそも、過払金って何のお金？

過払金という言葉には、過去に誰かに支払ったお金が多かったので、それを後で取り返すというニュアンスがあります。
具体的に言うと、貸金業者から借りていたお金を支払った際、本来なら支払わなくてもよかった利息のことを指しています。

消費者金融やクレジットカード会社は、法律の抜け穴である「グレーゾーン金利」を利用し、消費者に利息制限法の上限を超えた利息（年29.2％）を課し続けてきました。
しかし、貸金業法・出資法の改正により、上限金利が「年20％」に統一されたことで、改正前の利息との差を請求できるようになったのです。

過払金に該当する条件とは？

実際に、過払金として認められる利息支払い分を算出するには、どのような条件を満たせばよいのでしょうか。
具体的には、以下の2つの条件が該当します。

・過去にグレーゾーン金利で取引があったこと
・完済後、時効期間となる10年を経過していないこと

グレーゾーン金利は、改正前の出資法における「29.2％」を上限とし、借金額に応じて変わる「15～20％」の金利を差し引いて計算します。
よって、借り手がいくらお金を借りたかによって、戻ってくる金額は変わってきます。

過払金の時効を計算する基準は、借金の完済時期がスタートになります。
仮に、2005年12月31日に借金を完済して、その後過払金を請求するためには、2015年12月31日までに請求を行わなければなりません。

どうすれば過払金を取り返すことができる？

すでに借金を完済している場合でも、法改正前の契約条件で支払っていたなら、時期によっては過払金の請求ができます。
しかし、過払金を正しく計算するためには、貸金業者から取引履歴を取り寄せた後、引き直し計算をしなければなりません。

引き直しとは、要するに差額を計算するための方法で、今までの取引全てを同一の取引として合算する「一連計算」と、取引中に発生した過払金だけを分けて計算する「個別計算」の2種類があります。
主にEXCELを使って計算しますが、手続きが煩雑なため自分ではあきらめてしまう人も。

もし、不安を感じるようであれば、弁護士や司法書士などの専門家に依頼した方が早いでしょう。

過払金を取り返すメリット

過払金請求をすると、戻ってこないと思っていたはずのお金が戻ってきます。
その分、生活費・貯蓄・遊興費など、様々な使い道ができます。

そして、また借入を検討しているような状況であれば、過払金が家計を助けてくれます。
弁護士などに依頼すると、その分費用もかかりますが、戻ってくる金額が大きければ十分うまみがあります。

過払金に関するデメリット

過払金についてデメリットを考える場合、すでに借金を全額完済しているか、まだ一部借金が残っているかによって、とらえ方が変わってきます。

まず、完済後に過払金を請求する場合、請求した会社から新たな借入ができなくなります。
しかし、貸金業者はたくさんありますから、1社くらいなら別に大した問題とはならないでしょう。

問題は、現時点で返済が終わっていない場合の請求です。
実は、借入額が過払金よりも多い場合、結果的に貸金業者と借入金額の減額交渉に移るため、任意整理扱いとなり個人信用情報に傷がつく（ブラックリスト入りする）おそれがあります。
そのため、すでにブラックリスト入りしている状況を除いては、完済してから請求した方がプラスに働く場合があります。

現段階で、自分が借入した方がよいのか、それともそうでないのか、客観的に判断する必要があります。

おわりに

過払金請求は、貸金業者とのトラブルを招きそうなイメージがある反面、ふたを開けてみれば多くの弁護士・司法書士が解決に動いています。
正当に動けば、過払金の取り返しは決して難しくなく、しかもメリットが大きいものと分かります。
長年にわたり借金を返したものの、過払金が気になる人は、一度専門の弁護士に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

債務整理で借金の悩みは解決？概要・経緯・選び方・メリット・デメリットを解説します！

大きな借金をしている人なら、返済まで気が気でない時間を過ごしたことがあるかもしれません。
しかし、自分には抱えきれない状況を迎えた場合、解決策として「債務整理」という方法があります。

この記事では、債務整理の種類や概要・必要とすることになった経緯・実際の選び方やメリット・デメリットを解説します。
債務整理は、どんな人でも利用できますから、借金に悩んでいる人はぜひ参考にしてくださいね。

債務整理には、4つの方法がある

一口に債務整理と言っても、その方法は4つに分かれます。
それぞれに特徴があるので、自分がどの方法を使う状況にあるのか、事前に確認しましょう。

任意整理

借入先（消費者金融など）と話し合いをして、借金の返済方法について新しく決め直すことです。
具体的には、利息・元本を減少させ、当初の借金よりも少ない額で返済を試みます。

特定調停

簡易裁判所を間に立て、借金の返済方法を話し合って決めます。
調停が成立した段階で調書が作られ、その後は調書の内容に従って返済となります。

個人再生

裁判所に対する申し立てにより、大幅に元本を減額する方法です。
住宅ローンを滞納している場合でも、家を失わずに済むケースがあるため、比較的人気の高い方法です。

自己破産

こちらも裁判所に申し立てをしますが、より効果は大きく、借金返済額を帳消し（0円）にしてもらう方法です。
高額の借入であっても0円になりますから、最強にして最後の手段と言えるでしょう。

消費者金融の光と闇

債務整理という仕組みが生まれたのは、借金が社会問題化したことが主な理由です。
その大きな原因となったのが、消費者金融の存在です。

消費者金融が普及したのは1960年代以降と言われていますが、当時は銀行の審査が厳しい時代で、信販系クレジットカード会社がキャッシング機能を取り入れると、景気の波もあってどんどん普及していきます。
その後、専門業者が登場し、消費者金融は個人消費の増加を支えました。

ただ、消費者金融は金利が高く、多重債務者を生み出す原因となります。
その結果、国はこれを社会問題としてとらえ、貸金業法の改正などが進められ、新たに債務者を保護する「債務整理」という選択肢が生まれました。

どの方法を選ぶのかはその人次第

債務整理は4種類あるため、どの方法を選べば債務者の問題を解決できるのか、詳しい状況を確認しなければ分かりません。
ただ、借金の額だけで考えると、【任意整理＜特定調停＜個人再生＜自己破産】の順で重いというイメージです。
相対的に見て、借金の額が膨れ上がる前に対処した方が、その後のダメージは少なくなります。

債務整理に伴うメリット

債務整理を行うと、消費者金融などの業者からの請求は、いったんストップします。
それと同時に、業者に対する支払いも一時的に止めることができるため、一度自分の生活をリセットすることができます。
もちろん、実際に整理の手続きが進めば、今までよりもはるかに良い条件で借金に向き合うことができるでしょう。

債務整理に伴うデメリット

債務整理は、選んだ方法によっては借金を帳消しにできる強力な方法です。
しかし、その代償は決して小さくありません。

代表的なものに、いわゆる「ブラックリスト入り」が挙げられます。
一度債務整理をしてしまうと、個人信用情報には事故情報が登録されてしまい、普段の生活に大きな影響を与えます。

ローンを組むこともできなければ、新しくクレジットカードを作ることもできず、分割払いも認められません。
最終的に信用情報が回復するには、最低でも5年を覚悟しなければなりません。

おわりに

借金で悩んでいる人にとって、債務整理は借金を減らすのにとても有効な方法です。
しかし、全く代償がないわけではなく、自分の社会的信用を一時的に失う結果を招きます。

とはいえ、借金で首が回らない状況は、冷静に考えて異常な状況ですから、まずは身の回りの生活を整えることも大事なことです。
責任感だけで動かず、時には自分を大切にすることが、周囲に迷惑をかけない方法かもしれません。

LINE闇金やソフト闇金も！あなたの知らない闇金の概要・歴史・メリット・デメリット

闇金ウシジマくん・ミナミの帝王など、闇金をテーマにした漫画・作品はたくさんあります。
しかし、闇金でお金を工面した登場人物の多くが、悲惨な結末を迎えています。

法律の整備や最高裁の判例に伴い、闇金は勢いを失いつつあると思われていますが、残念ながらお金に困って闇金を頼る人は一定数存在しているようです。
闇金に騙されない・頼らないためにも、闇金の概要・歴史・メリット・デメリットをあえて勉強しましょう。

闇金の定義は「法律に違反した金利」

まず、闇金と聞くと「犯罪集団からお金を借りる」イメージでとらえている人も多いと思います。
しかし、厳密に定義すると「貸金業の登録の有無にかかわらず、法律に違反する金利でお金を貸す貸金業者」のことを指します。

日本貸金業協会によると、利息制限法で定まっている金利の上限は、元本によって決まっており、以下のようなルールとなっています。

・元本10万円未満は『年20％が上限』
・元本10万円～100万円未満は『年18％が上限』
・元本100万円以上：『年15％が上限』

この条件を超える条件でお金を貸している業者が、日本ではいわゆる闇金と定義されます。

闇金は金融の原始的存在

闇金の歴史を紐解いていくと金融の起源にさかのぼり、その裏にはユダヤ人がいます。
お金を貸して利子を受け取るという発想は、非常に合理的なもので、昔は利子もべらぼうに高かったようです。

よく、時代劇で借金のかたに家族を売るダメ男が出てきますが、あれはあながち博打だけで借金を作っていたとは言えず、商売で失敗してお金を借りたケースも該当するようです。
昭和の時代までは【借金返済できない＝身売り】というニュアンスが強く、一家離散なども比較的よく聞かれる話でした。

しかし、平成以降は「ない袖は振れぬ」とばかりに借り手も命がけで戦うようになり、やがて悪質な取り立てに制裁が加えられるようになりました。
それでも、闇の帳の中でお金を欲しがる人々を狙い、今なお闇金はうごめいているのです。

闇金の種類と借り方

ここでは、2020年現在で把握できている、闇金の種類や借り方についてご紹介します。
しかし、これはあくまでも概要をご紹介するだけですから、賢明な読者の皆さんは絶対に借りないでください！
また、遊び半分で連絡することも避けましょう！

電話闇金（090金融）

闇金のイメージとして強いのは、おそらく電話闇金（090金融）と呼ばれるタイプでしょう。
こちらは無登録の業者が多く、顔や身元バレを防ぐため事務所を構えず、匿名性の高い携帯電話を使っています。

借り手が存在をするのは電柱広告などが一般的で、広告では無審査・即日融資をうたっているものが見られます。
しかし、広告を見てから電話をして直接会うと、実際に借りられる金額は少額で、しかもトサン（10日で3割の利息）・トゴ（10日で5割の利息）といったバカバカしい利率を要求されます。

もちろん、借用書などありませんし、身内の情報もしっかりと聞かれますから、支払えなくなったら知り合い・家族に一発でバレます。
いくらお金に困っても、怪しい広告には一切関与しないようにしましょう！

LINE闇金など、SNSを使った闇金

スマホ時代を迎えた頃には、闇金に関する情報を多くのマスコミが広めたため、業者は表立って活動できなくなっていました。
その結果、できるだけプライベートなやり取りで済ませようと、業者はLINE・Twitter・FACEBOOKなどを戦場として選ぶようになります。

ダイレクトメール・LINE等を使い、そこで条件・返済日時・銀行口座といった情報をやり取りします。
ツールによっては、融資を受ける際の審査として裸の写真を送らされる場合もあり、もはや金を儲けるためなら業者は何でもする構えです。

ソフト闇金

かつての闇金は、一貫して厳しい姿勢で融資・取り立てを行うイメージでしたが、社会の目が厳しくなる中、優しい対応で借り手を安心させつつ違法な金利の貸付けを行う業者も出てきました。
利用者に親身で、返済が遅れそうな状況でも待ってくれて、追い込みも激しくないというやり方が特徴です。

もちろん、結局のところは闇金なので、10日間で利息20％などの違法な金利をぶつけてきますし、LINE必須のところがほとんどです。
また、借金を返せなければ、結局のところ厳しい取り立てが待っています。

闇金のメリットはたった一つだけ

もし、闇金にメリットがあるとしたら、それはたった一つだけ。
それは「その場しのぎの現金が手に入る」ことです。

闇金に足を運ぶ時点で、もはや一般的な銀行・金融会社からは、さじを投げられているはずです。
それでも借金を返そう・その日の暮らしを何とかしようと、闇金からお金を借りてしまうのが、多くの闇金利用者の心理です。

デメリットどころか命の危険もある闇金

ここまでお読みいただいた人は、もうお分かりだと思います。
闇金を使うのは、誰にとってもデメリットだらけなのです。

返済ができなくなってからが、闇金の勝負どころです。
利用者の自宅に張り紙を貼る・自宅や職場前で待機する・最終的には車で拉致されることさえも十分考えられます。

しかも、貸金業法では禁止されているはずの、多人数押しかけ・夜中の取り立て・落書きなども常套手段です。
追い詰められてリストカット・自殺未遂に至るケースさえありますから、とにかく関わらないのが無難です。

おわりに

闇金で短期的にお金を手に入れられたとしても、それはごくわずかの金額で、後から不当利息の返済に追われていきます。
そのようなことにならないためにも、闇金は百害あって一利なしと事実を受け入れ、前向きな借金解決を考えましょう。

弁護士に相談するなど、とにかく一人で悩まないことが大切です。
もし、命の危機がある状況なら、警察への相談も視野に入れることが大切です。

民事再生は個人再生と同じ意味？概要・申請の仕方・メリット・デメリットについて

ニュースで聞かれる「民事再生」という言葉について、その詳細を知っている人は、意外と少ないものです。
特に、企業の破産と混同している人が多く見られますが、内容は全く違いますし、どちらかというと個人再生に似た意味合いを持っています。

今回は、民事再生の概要や申請の仕方について、個人再生と比較しつつご紹介します。
また、民事再生の手続きをするメリット・デメリットについてもお伝えします。

民事再生とは、どのような手続きを指すのか

まずは、民事再生という手続きが、何を目的としているのかについて説明します。
民事再生は、債務によって経済的に窮境にある事業・経済生活の再生を目的としており、一般的には会社の再建が該当します。

主に、経営難などの状況に陥り、それでも現状を回復させるために行う手続きですから、破産とは根本的に違います。
債権者から同意を得た経営者が再生計画を策定し、それを実行して再建に向け動き出すための手続なのです。

債務者は法人に限られるわけではない

民事再生については、必ずしも債務者が法人に限られるわけではありません。
個人単位で民事再生を行う手続きもあり、これは「個人再生」と呼ばれます。

具体的には、住宅などの財産を維持したまま、大幅に減額された借金を、3年という期間を定めて返済していきます。
借金の返済義務こそないものの、自己破産のようにほぼ全ての財産が処分対象となるわけではなく、就ける職業への資格制限もありません。

民事再生・個人再生はどのような流れで進むのか

民事再生・個人再生は、それぞれどのような流れで手続きが進むのでしょうか。
以下に、それぞれについて説明していきます。

まず、民事再生については、法人が民事再生手続による再建を決断してから、裁判所・債権者との対応窓口となる「申立代理人弁護士」を選定しなければなりません。
その後、資料を作成するなど申立準備を進め、弁済禁止の保全処分・債権者への説明を経て、再生手続開始となります。
裁判所に「再生計画案」を提出し、計画が認可されたら、その後は計画に従って再建を目指します。

続いて個人再生ですが、こちらには2種類の手続があり、それぞれ「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という名称で区別されます。
小規模個人再生は、住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下で、継続して収入を得る見込みがある個人向けの手続です。
借金総額に応じて最低弁済額が決まっており、総額の1/5～1/10まで借金の額が減り、しかも資格制限を受けません。

給与所得者等再生は、給与等の安定した収入があって、収入にあまり変動がない人向けの手続です。
計算方法が小規模個人再生よりも複雑で、最終的な返済額はこちらの方が高額になる傾向にあります。

個人再生手続の流れとしては、弁護士に相談して貸金業者等からの取り立て・返済を一度止めた後、利息制限法上限金利への引き直し計算を行います。
その後、申立書類の準備を進め、裁判所へ個人再生の申立てをします。

裁判所が「個人再生委員」を選任すると、債務者は委員と面接を行い、その結果いかんで再生手続きの開始が決定されます。
最終的に認可が決定されれば、後は再生計画に沿って返済を開始する形となります。

民事再生・個人再生手続きのメリット

民事再生・個人再生のメリットは、手元に資産・資金を残せることです。
もちろん、計画の中で支払わなければならない債務は残りますが、事業として・個人として受けるダメージは比較的少なくなります。
個人再生となると、マイホームを失う心配がなくなるため、より生活の改善が容易になります。

民事再生・個人再生手続きのデメリット

民事再生・個人再生は、経営者・個人が独自に手続きを進めるのは難しく、弁護士に依頼するなどの費用は覚悟しなければなりません。
また、要件を満たせなければ破産手続きへと進んでしまいますし、個人信用情報へのダメージは防げません。
民事再生の場合は、債務免除益課税という複雑な計算を要する税金が新たに発生するため、専門家との相談は必須です。

おわりに

民事再生・個人再生の適用を受ければ、自己破産と違って完全に一から出直す方向性で考えることなく、ある程度財産を守ることができます。
しかし、簡単にできる手続きではないため、弁護士や裁判所に対し、前向きな姿勢を伝えてサポートを受けられるかどうかが重要になります。
少しでも借金を減らし、有利な条件で人生をやり直したいと思っている人にとっては、有益な方法と言えそうです。

自己破産するとどうなるか、概要・歴史・メリット・デメリットも合わせて分かりやすく解説！

自己破産と聞くと、多くの人はそこで「人生終了」となるイメージを持つでしょう。
しかし、実際のところは決してそのようなことはなく、その後リスタートを切った人は数多く存在しています。
とはいえ、自己破産をするとどうなるか、その全容が分からなければ、恐ろしく感じてしまうのも無理はありません。

そこで今回は、自己破産の概要・歴史・メリット・デメリットなど、気になるところをしっかり解説します。

自己破産すると、その後の生活はどうなるのか

自己破産をかんたんに説明すると、裁判所に申立てをして、免責許可（借金ゼロにしてもらう）を受けるための手続きです。
自己破産は、現在持っている資産・今後得られる収入をチェックした結果、借金を「完済することが不可能」だと裁判所が判断すれば認められます。

自己破産することで、諸々のペナルティを受けるのは避けられず、官報に掲載され、個人信用情報にもキズが付きます。
しかし、例えば基本的人権をはく奪されるようなことはありませんし、アパート等を借りることもできます。

昔からある破産のイメージは古い

日本で破産法が制定されたのは明治時代（1922年）のことで、江戸時代にまでさかのぼると、全財産を債権者にあけ渡す「分散（ぶんさん）」や、田畑から家など何から何まで売りさばいて弁済する「身代限（しんだいかぎり）」といった厳しい取り決めがありました。
時代劇でも、借金のかたに娘を売って……のような描写がありますが、そのイメージからか、現代でも自己破産は時に人間失格の象徴として扱われることがあります。

しかし、現代では命や家族まで奪われることはありませんし、暮らしに制限はあっても仕事・生活は続けられます。
不況のあおりを受け、やむを得ない理由で破産した人も少なくありませんし、破産したからといって過剰に悲観・差別的な見方をする必要はありません。
あくまでも、生活に一段階区切りをつける意味合いで考え、その後の生活を守ることに集中したいものです。

自己破産で踏む手続きの流れ

自己破産の申立ては、申立てをする段階で当人がどれだけ価値のある財産を持っているのかによって、手続きが変わってきます。

まず、価値のある財産がほとんどない状況であれば、破産決定手続開始と同時に手続きが終了し、これを同時廃止と言います。
しかし、何らかの価値ある財産を保有している状況であれば、破産手続開始決定後、破産管財人が財産の管理・処分にあたります。
よって、手続きが終わるまでの期間が長引いてしまいます。

もちろん、弁護士・司法書士に依頼する分だけ、別途費用も見込んでおくことも忘れずに。

自己破産によりもたらされるメリット

自己破産は、個人再生など他の債務整理方法と違い、免責の決定が出れば借金がゼロになります。
また、その後貸金業者から請求を受けることがありません。

そして、破産は確かに裸一貫からのスタートを余儀なくされるものの、0円スタートでは生活できませんから、当座に必要なお金（自由財産）を残すことが許されています。
破産したとしても、何とか生活を続けるだけのお金は残っているのです。

自己破産で覚悟しなければならないデメリット

自己破産してしまうと、自分の信用が著しく制限されます。
まず、信用情報に傷がつくため、クレジットカードを作ったりローンを組んだりすることが、一定期間できなくなります。
また、各種士業や警備員などの職に就けなくなり、連帯保証人となっている家族に迷惑がかかる場合もあります。

おわりに

自己破産という選択肢を選ぶのは、とても勇気がいることでしょう。
しかし、自己破産しなければ見えない風景もあります。

大事なことは決断することであり、破産した後どうするかです。
現状をしっかりと見つめ、新しい道を歩むことが大切です。

ビジネスローン・事業者ローンで個人事業主も安心！？概要・メリット・デメリットなどを解説！

事業主はお金を借りたいと思っても、その事業規模が小さければ小さいほど、融資で悔しい想いをしてきました。
しかし現代では、銀行で中小企業・個人事業主向けに新たなローン商品を用意しており、いわゆるビジネスローン・事業者ローンと言われます。

急遽事業でお金が必要な際、すぐに融資を受けられるのは大きなメリットです。
この記事では、ビジネスローン・事業者ローンについて、その概要やメリット・デメリットなどを解説していきます。

ビジネスローン・事業者ローンとはどのような商品？

ビジネスローンや事業者ローンと呼ばれる商品は、主に事業を営む人のため、資金を融資することを目的として組み立てられています。
具体的には、運転資金や投資が主な目的になります。

ただ、この点について公的機関・銀行による融資を受けようとすると、非常に煩雑な手続きを踏まなければならず、なおかつ審査落ちのリスクもあります。
そこで、審査を早く済ませて比較的高額のお金を融資する方法として、ビジネスローンが生まれました。

ビジネスローンは政府の都合で生まれた商品？

もともと、ビジネスローンという商品が認知されるようになったのは、銀行に対する政府側の対応にも理由があります。
マイナス金利政策を日銀が行ったことから分かる通り、銀行はお金を放っておいてもしょうがないので、お金を貸し出す方法を考えるようになりました。

ビジネスローンを普及させた一因として「スコアリングシステム」の存在があり、このシステムは顧客の情報を項目別に採点し、総合点数による審査結果で融資の可否を機械的に判断してくれます。
こうして、中小企業・零細企業・個人事業主に融資できる商品・ビジネスローンが、各金融機関から提案されるようになったのです。

審査のキモ・スコアリングシステムって何？

別名に事業者ローンという名称がある通り、ビジネスローンの対象者には法人経営者・個人事業主が該当します。
本来、法人や事業主が正式に銀行融資を受ける場合は、審査結果を長らく待つ必要がありました。

しかし、ビジネスローンでは、審査に関するノウハウがない担当者でも簡単にシステムを介して審査ができるように、スコアリングシステムが導入されています。
このシステムの中では、過去の融資データが分析され、類似の企業群から貸倒率を把握した後、決算情報を紐解いて予想貸倒率の算出及び融資可否・可能額の算出が行われます。

審査コストを減らした結果、スピーディーに審査結果が出せるようになり、事業者ローンは拡がりを見せたのです。

ビジネスローンを使うメリット

貸金業法により、日本では「総量規制」という制度が設けられています。
これは、利用者年収の1/3を超える貸付を禁止するもので、利用者は規制の枠内でしか資金が調達できません。
特に、経費の計上が生活に直結する（年収を抑えている）個人事業主にとっては、最初から借入は不利な条件を覚悟しなければなりませんでした。

ところが、ビジネスローンを利用して借入を行えば、総量規制の「例外」として扱われ、年収の1/3を超える資金を借りても、事業用として認められれば問題ありません。
また、審査もすぐに終わるので、最短で申込当日に現金を確保することができるのです。

ビジネスローンを使うデメリット

ビジネスローンは、今まで金融機関ができなかったことを可能にした商品のため、事業主にとっては非常にありがたいものです。
しかし、その分足元を見ている金融機関も少なからず存在しており、ビジネスローンを使うと金利が高くなってしまうリスクがありますから、返済期間が長くなるだけ不利になります。

また、審査結果によっては融資額が少なくなってしまうリスクもはらんでおり、金融商品として万能選手とは言えません。
返済のめどが立っている場合に限り使える、一種の裏技的存在として認識しておいた方が賢明かもしれません。

おわりに

利用者にとって、ビジネスローンはメリハリのきいたサービスです。
お金に困っている事業者に助け舟は出すが、きっちり利子はもらう、というスタンスです。

しかし、短期的にお金が必要な事業者にとっては、ありがたいローンであることに変わりはありません。
ローンの仕組みを理解して、有効に活用してくださいね！

おまとめローンって結局おトク？概要・歴史・メリット・デメリットをチェックしよう！

複数の金融機関でお金を借りてしまうと、返済先が各金融機関で異なるため、手間もかかりますし利率も違います。
そこで役に立つのが「おまとめローン」という制度です。

借入先を一つにまとめ、より有利な返済先を選べる反面、気を付けないと痛い目を見ることも。
この記事では、おまとめローンは本当におトクなのか、制度の概要や歴史を紐解きながら、メリット・デメリットをご紹介します。

おまとめローンって、何をまとめてるの？

冒頭でも少し触れましたが、おまとめローンでまとめているのは「複数の金融機関で組んだローン」のことです。
かんたんに言うと、複数の会社・銀行でローンをたくさん組んでいる人が、ローンの金額を一本にまとめて支払う方法です。

一見すると、借りたお金の総額は変わらないため、あまり消費者側に利益がないように思えます。
しかし、返済先を一つに絞れる点・債務先の利子によっては負担が安くなる点などがメリットと認識され、債務整理などの一つの方法として一般に広く知られるようになりました。

おまとめローンが生まれた歴史的背景

おまとめローンの仕組みは、2000年代に入ってから広く知られるようになったため、比較的歴史の新しい仕組みです。
これは、バブル崩壊に伴い発生した多重債務者への対策として、大手金融機関以外の金融機関が取り入れたプランの一つです。

銀行業が規制緩和によって再編成を強いられたのは、いわゆる金融ビッグバンによって市場原理が銀行業にも適用されたからです。
競争の自由化が進んだことで、大手銀行も合併を進め、残った中小銀行は商品内容を差別化しなければ生き残りが難しくなりました。

そこで、自行で長期的に利子を支払ってくれる顧客を囲い込むため、複数の金融機関に借金がある借り手をつのり、総額を一括返済する代わりに相当額を融資するおまとめローンの仕組みが生まれました。
不動産購入時のローンなどは、特に借り換えの競争が激しい分野の一つで、不動産のおまとめローン専門のコンサルティングを行っている業者もいるほどです。

おまとめローンを使う場面

おまとめローンを使おうと考える場合、消費者金融など複数の会社からお金を借りていて、それぞれの返済日や返済期間がバラバラというケースが考えられます。
一社だけでも借金は気が重く、それが複数社続いて返済金額も異なる状況では、忙しい中で「いつ・どこに」借金を支払えばいいのかを忘れやすくなります。

そこで、バラバラの支払い先を一つにまとめれば、支払いスパンを統一し、金額が分かりやすくなります。
原則として、おまとめローンを使う場面は、紛らわしいものをひとまとめにする状況が想定されます。

おまとめローンを選ぶメリット

おまとめローンを選ぶことで、多数あった借入先が一つにまとまるため、毎月の返済につき手間がなくなり、不安も減ります。
どんな人でも、引き落としの回数が複数回あると、口座の残高が足りているかビクビクするものですから、返済日が1日にまとまるのはありがたいはずです。

また、各金融機関・貸金業者によって、貸付けの金利はまちまちです。
仮に、おまとめローンによって金利が安くなるなら、その方が得をするでしょう。

おまとめローンの意外なデメリット

おまとめローンを使う際に覚えておきたい「意外な」デメリットとしては、プランによっては金利が相対的に見て高めのケースもあることです。
消費者金融から比べれば銀行の金利は安いものの、多重債務者は貸し倒れリスクが高いと判断されるため、金利にも少なからず影響を及ぼしてしまうのです。

また、利息制限法による引き直し計算が受けられないため、法律に触れる金利を支払っていた「過払い金」を取り戻す機会を失ってしまうおそれもあります。
もし、2010年6月17日以前に消費者金融などから借入れを開始している人は、おまとめローンに切り替える前に、減額・過払い金返還の手続きを行うことをおすすめします。

おわりに

おまとめローンを使えば、複数の借入先を一つにまとめられるため、その分返済の手間が減ります。
また、過去に借り入れていたローンの金利によっては、おまとめローンによって金利が安くなるケースもあります。

しかし、逆に金利が高くなったり、過払い金を取り戻す機会を失ったりするおそれもあります。
おまとめローンに切り替える際は、自分が確実に得をするか、事前のシミュレーションが大切です。

車は大きな買い物の一つ！マイカーローンの概要・歴史・メリット・デメリットを知っておこう

「憧れの新車をすぐ手に入れたい！」
「車が壊れたので、取り急ぎ新しい車を購入したい」

車を欲しいと思うタイミングは人それぞれですが、車が欲しいと思う時ほどお金がないというケースは、多くのドライバーが経験していると思います。
そんな時、住宅ローン同様、普段借金には縁のない人も使っているのがマイカーローンです。

今回は、車が欲しい人の頼れる味方・マイカーローンの概要や仕組み・歴史・メリット・デメリットについてご紹介します。
欲しい車をあきらめる前に一度検討してみたい、良心的なローンの一つです。

マイカーローンの概要と仕組み

名前から想像できると思いますが、マイカーローンとは、その名の通りマイカーのために組むローンのことです。
具体的には、自動車ディーラー・金融機関から、自分が買いたい車の購入代金を貸し付けてもらうことを意味します。

マイカーローンを組んだ場合、購入時にまとまった金額を必要とせず（頭金を用意してもOK）、高い車両代金を分割で支払うことができます。
利息こそ発生しますが、車は生活必需品の一つでもあることから、クレジットカードのキャッシングなどと比べて良心的な利率となっています。

古くは「オートローン」として知られたマイカーローン

マイカーローンの前身となったのは、現在の日産自動車が始めたオートローンと言われています。
本来は新車向けの商品として広まりましたが、中古車市場が拡大すると、信販業者が中古車向けのオートローン商品を引っさげて参入するようになります。

ディーラーがファイナンス会社を設立してからは、ディーラーが所有権を持つディーラーローンを販売戦略に組み込むようになり、残価設定ローンのような下取り価格を想定した新商品も生まれました。

マイカーローンはどのように契約する？

マイカーローンを契約する場合、金融機関で契約するケースと、ディーラーで車を買うのとセットで契約するケースの2つが主流です。
中古車の場合は、信販会社などを経由して、別途契約を交わすことが多いようです。

マイカーローンで車を買うメリット

マイカーローンで車を買えば、本来なら車を買うために必要なお金を貯めずに、自分が欲しい車を購入できます。
ローンとしては比較的金利が低い部類に入るため、消費者金融やクレジットカード会社に比べると気軽に組みやすいローンとなっています。

借金をせずに車に乗ろうと考えた場合、何年もお金を積み立ててやっと購入しようと思ったら、次のモデルが出ているケースも珍しくありません。
自分がどうしても欲しい車を今すぐ手に入れたいなら、非常に助かる仕組みです。

マイカーローンで車を買うデメリット

マイカーローンを組む場合、その車に特別な思い入れがあるか・完済後も乗り続けるかを十分に検討しないと、こんなはずじゃなかったと頭を抱えるおそれがあります。
高いローンを出して購入したのに、結局車の維持費を捻出できず、売却後に借金だけが残るリスクも十分考えられるからです。

また、ローンの取り扱いのある金融機関・ファイナンス会社によって、金利が大きく異なります。
銀行・信用金庫などであれば、所有権が自分のまま金利を2.5～3％ほどでローンを組めますが、ディーラーのファイナンス会社であれば6％になることも珍しくありませんし、所有権は完済するまでディーラーのままです。
車の必要性と借入先は、きちんと相見積もりをとって慎重に選びましょう。

おわりに

お金を貯めずに欲しい車を今すぐ手に入れたいなら、マイカーローンは検討する価値が十分にあるローンです。
金利も安い部類に入り、返済期間も決まっているため、借金に抵抗のある人でも気軽に組めるローンと言えるでしょう。

ただし、会社や金融機関によって金利が違うため、事前にチェックが必要です。
ディーラーの言いなりにならず、自分の目で条件を確かめて、少しでも自分の有利な条件でローンを組むようにしてくださいね。

今さら聞けない住宅ローンの基礎知識！歴史・メリット・デメリットもポイント解説！

家に対する考え方は、マイホーム派・賃貸派それぞれで異なります。
特にマイホームは、その規模からキャッシュで支払える人は少なく、大半が住宅ローンを組んで家を購入することになります。

新築なら土地も含めて数千万円になることも珍しくないマイホーム。
今回は、そんな住宅ローンの基礎知識について、歴史やメリット・デメリットとともに解説していきます。

住宅ローンとは誰のためにある？

住宅ローンについて、広く不動産を建築・購入する場合に用いられるローンというイメージでとらえている人も少なくありません。
しかし、住宅ローンの恩恵を受けられるのは、本人とその家族に限られます。

一戸建て・マンションの購入に加え、新築・増改築の際にも住宅ローンの適用を受けられ、より金利や条件の良いローンへの借り換えも行われています。
より細分化すると、別荘向けのローンや投資用マンション購入用のローンも存在します。

戦前からあった住宅ローン

社会生活を営む上で「衣・食・住」は必要最低限の要素です。
そのため、国民が住む住居に関するサポートは、政府系金融機関の住宅金融公庫などを介して、日本でも国を挙げて行われてきました。

古くは明治時代、新築建物のニーズが高まっていた頃、金融機関は住宅ローンの仕組みを用意しておらず、家を建てようにも当座のお金がない人が多く見られました。
そこで、安田財閥が「東京建物株式会社」を設立し、住宅ローンという概念を日本に広め、現代に続く住宅ローンの基礎を築いたのです。

住宅ローンを選ぶ層・使い方について

住宅ローンを組む場合、不動産会社を経由して審査を申込み、本審査に通ったら金融機関と契約を結びます。
自分で金融機関や商品を選ぶこともできますが、その場合は自分で交渉したり相見積もりを取ったりすることになりますから、その分手間と時間がかかることに注意が必要です。

住宅ローンを使って家を買う人の多くは、毎月の給料はある程度決まっていて、しかしまとまったお金を用意するのが今すぐには難しい層です。
具体的にはサラリーマン・公務員などが大多数を占め、キャッシュで家を買える経営者や高収入者は例外です。

ただし、中古住宅のように金額が安い家なら、あえてキャッシュで購入するケースもあります。
今すぐ家を買いたいけれど先立つものがなく、長期的には全額を支払える環境にいる人が選ぶ選択肢の一つです。

住宅ローンを組むメリットは健在か？

住宅ローンを組む最大のメリットは、思い立ったらすぐに高額のローンが組める点です。
ある程度の自己資金が求められる場合もありますが、中古住宅など総額がそこまで高くない家なら、自己資金ゼロで組めるローンも組める可能性があります。

また、住宅ローンを組んだ場合、団体信用生命保険に加入します。
仮に、加入者がローン未返済で亡くなった場合、生命保険金からローンの残金が支払われますから、自分にもしものことがあった場合でも安心です。

さらには、住宅ローンを組むと所得税・住民税などが減税の対象となるため、税金の面でも大きく得をします。
制度が大きく変わらない限り、住宅ローンを組むメリットは未だ数多く存在していると言えるでしょう。

お金を借りる以上、デメリットもしっかり押さえておこう

住宅ローンが借り手に有利なタイプのローンであったとしても、借金である以上、デメリットは存在しています。
特に気を付けたいのが金利で、金利選びを間違えてしまうと、返済まで大幅に損をする可能性があります。

変動金利は、低金利の時代は得をしますが、将来的に金利が上がる可能性があり、金利も半年ごとに見直されます。
これに対して固定金利は、返済額が変動しない反面、総じて損をする可能性があります。
また、両方の金利をミックスする借り方もできます。

ネット銀行などのローンを選べば、低金利のプランで借りられる反面、審査基準が高くNGを受けることも。
金利やプランの質について、相見積もりを取るなどして違いを確認し、確実に得をする選択肢を選ぶことが大切です。

おわりに

住宅ローンは、マイホームが「今すぐ欲しい」人にとって有効な選択肢の一つです。
借入・返済・税金面でのフォローも制度として整っているため、金融機関からお金を借りるのが初めてという人も安心して借りられます。

その反面、商品によって金利が異なり、収入や貯蓄額によっては審査に通らないことも珍しくありません。
メリット・デメリットを正しく理解した上で、マイホームへの夢を叶えてくださいね。

フリーローンの上限はいくら？概要や歴史・メリット・デメリットについて

借金やローンの商品には、実に様々なものがあります。
その中でも比較的新しく登場したのが、銀行などで取り扱いのある「フリーローン」です。

フリーと聞くと、借入金額が自由な商品をイメージしますが、果たして上限はいくらで、どのような使い方ができるのでしょうか。
この記事では、フリーローンの概要や歴史・実際に使う際のメリット・デメリットをご紹介します。

フリーローンとは、明確な目的を必要としないローン

フリーローンとは、銀行が主に取り扱っている「目的を定めていない個人向け融資商品」のことです。
カードローンのように利用可能枠が設定されているわけではなく、自分が必要だと感じたお金をすぐに借りられるのが特徴です。
ただ、どんな用途でも借入OKというわけではなく、事業資金・投機資金の借入は禁止しているケースが多く見られます。

フリーローンが注目される理由

もともと、個人のキャッシングやローンに関しては、クレジットカード会社や消費者金融の知名度が圧倒的でした。
しかし、改正貸金業法などのあおりを受け、キャッシング・ローンにはブラックなイメージがつきまといます。
そこで、個人が安心してお金を借りられる場所として、銀行がフリーローンを提案したことにより、消費者金融を使っていた個人が注目したものと推察されます。

2種類あるフリーローン

フリーローンは、大きく分けて「無担保型」と「有担保型」に種類が分かれており、借入できる金額にも違いがあります。

無担保型は、担保を不要とする代わりに10～300万円の間でしかお金を借りられず、返済期間も1～10年という枠になります。
これに対して有担保型は、より金額の幅が広がり、最低額は50万円、最高額は商品によっては1億円になることも。

手続には、主に以下のような書類が必要です。

・本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
・収入証明書（納税証明書など）
・お金の使い道を証明できるもの（請求書など）

有担保型のフリーローン契約を結ぶ場合は、不動産登記簿謄本など、担保物件に関する書類も用意しなければなりません。
その他、金利や商品内容は各銀行によって違いますから、事前に確認しておきましょう。

フリーローンを使うメリット

フリーローンは、金利が低く使い道の制限が少ない点でメリットがあります。
金利が低い分、毎月の返済負担が楽になりますから、その点では安心して借入できます。

また、一度借りた後は追加で借入を行うことができないため、クレジットカードのリボ払いのように「次第に利子や借入額が膨らむ」リスクを減らすことができます。
意志が弱いことを自覚している人・できるだけ借金を長引かせたくない人にとっては、仕組みが分かりやすく使いやすいはずです。

フリーローンを使うデメリット

用途が明らかに決まっている他の銀行系ローンに対し、フリーローンは使途の自由度が高いため、追加融資を受けられない点がデメリットになる場合もあります。
突発的な支出への対応につき、あまりフリーローンは役に立たないと言えるかもしれません。

また、即日での融資をフリーローンに期待することはできず、多くの銀行では融資が行われるまでに1週間以上かかるのが現実です。
今すぐお金が欲しい！という状況であれば、別の方法を検討した方が良さそうです。

おわりに

フリーローンは、主に銀行が個人にお金を貸してくれる、比較的使い道が自由なローンです。
金利も低めに抑えられており、借金に抵抗のある人でも安心して借りられます。
しかし、一度借りてしまうと追加で借りることが難しいため、きちんと目的を持って借りることが大切です。

医療ローンで脱毛もできる！？医療ローンの概要・使い方・メリット・デメリットについて

主に、病院で行う「健康保険適用外」の診療に用いられるのが、医療ローンです。
具体的には、全身の美容脱毛・ホワイトニングなどの審美歯科・より美しい顔や身体になるための美容整形などが該当します。

自分が受けたい医療を受けるために、今一歩お金が足りない状況であれば、医療ローンは大きな力となってくれるでしょう。
今回は、そんな医療ローンの概要や使い方・メリット・デメリットなどをご紹介します。

医療ローンの概要・必要とする場面について

冒頭でお伝えした通り、医療ローンは「高額な治療費を支払う医療行為で、健康保険適用外のものに使う」ローンとして理解されています。
借入先として該当するのは、主に病院と提携している金融機関です。

増額対応してもらえるローンの一つですが、病院を転院すると全額支払いになるなどの縛りもあります。
ある意味、使いどころを考えなければならないローンと言えるでしょう。

日本には「高額療養費制度」があるはず……

医療ローンについての説明を読む中で、日本には「高額療養費制度」があったと思い出した人もいるでしょう。
これは、医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合に、超過分を後で払い戻せる制度です。
また、あらかじめ医療費が高額になると分かっている状況なら、事前に「限度額適用認定証を使えば、窓口での支払いが自己負担限度額までに抑えられます。

しかし、医療行為にも様々な種類があり、基本的に美容に関することは制度の適用を受けられません。
そこで登場したのが、適用外の高額な施術にも対応できる医療ローンなのです。

あくまでも融資！「医療」という言葉に期待しないこと

医療ローンは、国民健康保険・社会保険の対象となる制度ではなく、れっきとした「商品」であり、融資の一種です。
そのため、そもそも審査に通らなければ、ローンを組むこと自体難しいでしょう。

ローンの申し込みは、主にクリニック経由で行われますが、銀行に直接相談することもできます。
ただ、この場合は先進治療を対象としているケースもあるため、商品の内容を確認しておきましょう。

審査する側（金融機関）の審査基準を正確に把握することは難しいですが、かといって全くイメージできないわけでもありません。
基本的には、融資を受ける側に「返済能力」があるかどうかを判断しているため、信用情報全般の内容が評価されます。

成人であることは必須条件であり、その他に安定した収入・職場での勤務年数・他社からの借入額や金融事故の有無などもチェックされます。
配偶者が安定した収入を得ていれば問題ないため、社会人として普通に暮らしていれば審査に落ちる可能性は低いものの、不安要素があるなら事前に金融機関に相談してみましょう。

医療ローンを使うメリット

医療ローンのメリットとして大きいのは、保険適用外の医療行為に使える点です。
高額な医療費を分割し、しかも自分の希望の施術を受けられるなら、その分貴重な時間を貯金に回す必要がなくなります。

また、クリニックの中には金利を負担してくれるプランを用意しているところもあり、結果的に元本の返済だけで済む場合もあります。
商品を見極めれば、時間と費用を大きく節約できます。

医療ローンを使うデメリット

まとまったお金を美容等に使える反面、医療ローンは簡単に審査が通るわけではなく、実際の融資を受けるまでに時間がかかります。
よって、すでに医療行為を受けている場合、実際に融資を受けるまで支払いは自分持ちとなります。

クリニック経由で融資を受ける場合は、事前に注意事項を確認して、転院に伴うペナルティを把握しておきましょう。
場合によっては、医療費の全額返済も想定しなければならず、十分注意が必要です。

おわりに

医療ローンは、保険適用外の高額な医療行為を受ける際、大いに役立ちます。
しかし、金融機関の審査に通らなければ融資してもらえないため、フライングして施術を受けないよう注意しましょう。

金利を気にせず手早く融資を受けたいなら、カードローンなど別の選択肢もあります。
複数の方法を比較検討し、少しでも有利な方法を見つけてくださいね！

憧れのウェディングにブライダルローンはいかが？概要・メリット・デメリットを紹介します！

女性が憧れる結婚式。
今は独身でも、将来はウェディングドレスを着て、バージンロードを歩くことを想像している人は多いのではないでしょうか。

しかし、結婚式はもちろん、新婚旅行や新居で使う家具など、結婚には思いのほかお金がかかります。
この記事では、お金に困ったカップルの味方・ブライダルローンについて、概要・メリット・デメリットをご紹介します。

ブライダルローンは新郎新婦の味方

ブライダルローンとは、結婚式のみならず、結婚全般にかかるお金を一括で借りられるローンのことです。
具体的には、挙式・披露宴はもちろんのこと、結婚指輪や新婚旅行など、実に様々な用途をカバーしてくれます。

また、ご祝儀をもらう前の段階で、費用を全て支払う式場もあることから、一時的にまとまったお金を工面するのに利用するケースもあるようです。
こちらは、使い道が特定されたローンのため、金利は低く抑えられます。

「ブライダルローン」って、昔からニーズあったの？

多くの日本人は、結婚式を挙げるためには「お金を貯める」ことを想定します。
また、冷静に考えると、これから新郎新婦が借金を抱えて生活するというのは、正直なところ常識外れな選択肢にも感じられます。

しかし、結婚を両親から反対されたり、諸事情で結婚式前にお金を切り崩さなければならなかったりして、陰で借金をして結婚式を挙げたカップルは意外と多いもの。
そのため、ブライダルローンという名称が広まる前から、ニーズは一定数存在していたものと推察されます。

ブライダルローンは意外とカタい

ブライダルローンは結婚に対する融資のため、比較的融通が利きそうなイメージですが、意外と条件は厳しいものです。
特に、銀行から融資を受ける場合、ブライダルローンの融資を受ける条件は比較的厳しく、融資金額の上限300万円・融資期間7年以内・保証会社の保証必須など、教育ローンなどに比べると壁が高い印象です。

また、本人確認書類などの必須資料に加え、当然ながら結婚で使うことを証明できる請求書等も用意しなければなりません。
銀行以外では、消費者金融を頼る方法もありますが、その分金利は高くなる傾向にあります。

ブライダルローンを頼るメリット

結婚式にはお金がかかるのは常識で、夢を見るためには一度大きなお金を動かさなければなりません。
しかし、ローンを想定することで、一度お金のことを頭から取り払って結婚を考えることができるようになります。

また、今後の生活に備えて、せっかく貯めた貯金を崩さないよう、あえてローンを選ぶという方法もあります。
使うお金と貯めるお金を分ける意味でも、ブライダルローンは役に立ちます。

ブライダルローンのデメリット

これは他のローンにも言えることなのですが、結婚を予定しているカップルだからといって、誰もがローン審査に通るわけではありません。
ブライダルローンは一度に大きなお金が動くためか、審査が厳しめに設定されているのです。

結婚式場オリジナルのブライダルローン・消費者金融のローンを使ってしまうと、銀行よりもはるかに高い金利でお金を借りなければなりません。
このような事情を踏まえ、ブライダルローンを検討する際は、十分注意が必要です。

おわりに

結婚式は、多くの女性にとって憧れですが、やはり現実を見据えなければなりません。
ただ理想を追い求めるためだけに借金をしてしまうと、その後の結婚生活に影響をもたらしてしまうことは明白です。

とはいえ、賢く使えば二人で貯めた貯金を守ることができ、思い出もたくさん作れます。
ブライダルローンは、カップルの知性が求められるローンと言えるでしょう。